高校生への児童手当支給はカモフラージュなのか

少子化対策の一環で、現在は中学卒業までが支給対象となっている児童手当を高校生までに拡充することになりそうです。

高校生は、一人当たり、月額1万円が予定されているようなので、年間12万円もらえることになります。

一方で、現在16歳～19歳（高校生）に適用されている38万円の扶養控除を廃止する議論が高まっています。

扶養控除が廃止されると、38万円分課税所得が増えることになります。課税所得が増えれば当然、所得税と住民税が増えてしまいます。

たとえば、所得税率20％、住民税を10％とした場合、扶養控除分の38万円にかかる税金は単純計算で

38万円ｘ20％（所得税）＋38万円＋10％（住民税）＝11.4万円

税金の負担増は、ほぼほぼ、年間12万円の児童手当ど同額となります。

これに加え、少子化対策財源確保として、社会保険料を月額500円（年間6,000円）上乗せする案が決まれば、児童手当の12万円はないと同じです。

所得税は累進課税のため、年収が多く所得税率が高い層では、児童手当支給と扶養控除廃止がセットになるなら、もらう分より払う税金が増えることになり、この政策の恩恵は何もないことになるでしょう。

さらに、もう一つの懸念点は、扶養控除廃止＝課税所得が増えることにより、高校の就学支援金の対象から外れる方がでることが考えられます。

分かりやすくお金を配ることで子育て世帯を支援しているように見せかけるのであれば、政府の子育て支援策はカモフラージュとしか感じられません。

今後の動向に注目していきましょう。