住宅ローン控除は2022年度の税制改正で見直され、現在は年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税や住民税から最大13年間にわたり差し引かれる仕組みとなっています。

この改正で、一定の省エネ基準を満たしている住宅には借入限度額を増やすなど環境性能により減税対象となる借入限度額に差が設けられ、省エネや耐震性能に優れている長期優良住宅では5,000万円までの住宅ローンが減税対象となっています。

また、現在は省エネ基準を満たしていない住宅でも3,000万円までが減税対象ですが、24年より減税対象が厳格化され、省エネ基準未達の戸建て、マンションでは住宅ローン減税が受けられなくなります。

24年中は制度の移行期間として段階的な縮小となりますが、25年には省エネ基準を満たさない住宅は住宅ローン減税の対象外となります。

20年の調査では新築住宅の16％が省エネ基準未達だそうです。住宅ローン減税は家計にインパクトのある控除ですので、これから住宅を購入する方は頭に入れておいた方がよさそうです。

2023.08